深セン発

世界70%のドローンが中国製

2016/02/21 09:56

 世界に流通するドローンの70%が中国深センで生産されたものとなっている。

 深セン関税当局によると2015年、同市からのドローン輸出額は前年比7倍の30億9000万元(約600億円)となった。そのうち43%は香港経由で北米・欧州へ輸出され、18%は米国へ直輸入されている。

 ドローンは最も成功した中国製ハイテク製品の一つといえる。サウス・チャイナ・モーニングポストによると、ドローンの世界売上高トップは米国。米国家電協会は、2016年の世界市場での一般向けドローン売上高は合計1.3億ドル(約150億円)と予想している。日経BPクリーンテック研究所の同市場予想では2030年に1000億円を超えるとした。

 ドローン、中国国内需要も高まる

 「世界のハイテク工場」として知られる深センでは、99パーセントのドローンが他国に輸出されている。一方、ここに本社を置く世界最大のドローンメーカー「DJI」は、現地の需要に応えるため、2015年12月に本社近くに専門店を開いた。

 ドローンは中国で現在、報道、配達、農業、映画撮影、当局の取り締まりなどで活躍しており、国内需要も高まっている。Eコマース大手「京東商城」は、ドローンを使った無人配達の導入に着手している。同大手アリババも昨年、CMを使って、大都市なら「注文からわずか1時間で配達」とうたい、ドローンがふわふわと街の上空を飛び、茶葉の入ったケースを注文者宅へ運ぶ様子を映し出した。中国の輸送業者も、ドローン利用を試験している。

 中国大手スマートフォン・メーカー「小米(xiaomi)」は、自社製品と接続して操作する低価格ドローン「Miドローン」を近日販売する予定。699元(約1万2000円)とリーズナブルで、2月24日に販売する新スマートフォン「Mi5」と同時に発売するのではないかと噂になっている。

 深セン拠点のコンサル会社「前瞻産業研究院」は、中国本土のドローン市場は40億元と推定し、 軍用と民間あわせてのドローン市場は2022年までに約144億元に達すると予想している。

編集部からのおすすめ
関連記事
注目記事
^