大紀元評論・謝田

評論:トランプ氏の利益相反 どう解決するか(2)

2016/12/23 06:00

この記事は、評論:トランプ氏の利益相反 どう解決するか(1)のつづきです。


トランプ氏がビジネスから退くことの難しさ

 トランプ氏側が公表した資料を見ると、同氏がCEOを務める不動産企業「トランプ・オーガナイゼーション」は11の金融機関から約16件の融資を受けており、総額3億ドル以上だ。また、祖先がドイツであるとするトランプ氏は、ドイツ銀行(Deutsche Bank)とよく取引する。ドイツ銀行は「トランプ・ナショナル・グラフクラブ」に約1.25億ドル、「トランプ・インターナショナル・ホテルワシントンDC」に1.7億ドル規模のL/C(信用状、Letter of Credit)を提供している。

 そのほかにトランプ氏に個人名義での融資や担保があるが、ビジネスから退くなら、これらの融資や担保はどうなるのだろうか? 非常にややこしくなる。

 中では最も大きな利益相反は、首都ワシントンの高級ホテル「トランプ・インターナショナルホテル ワシントンDC」だ。このホテルはかつて米国政府の中央郵便局だったが、トランプ・オーガナイゼーションは同建物の使用権入札に成功し、ホテルとしての経営を60年間維持していくことができた。トランプ氏側と連邦政府調達局(General Services Administration)の間でこの契約を結んだが、問題はトランプ大統領の誕生で、トランプ氏が連邦政府調達局の局長を任命し管轄することで、同局の上司でありながら、利用者でもあることになる。これは利益相反が起きる。

米ワシントンDCで10月、中央郵便局を改装して建てられた高級ホテル「トランプ・インターナショナルホテル・ワシントンDC」のオープンセレモニーが開かれた。(Chip Somodevilla/Getty Images)

 では、トランプ氏の息子や娘もビジネス界から退いた方がいいのだろうか? あるいは、トランプ氏家族の全財産をすべて白紙委任信託に移せばいいのだろうか?

白紙委任信託:Blind Trust、公職にある者の資産運用について、職務権限との利害関係の疑惑を回避するために、白紙委任デ受託機関に資産管理を委嘱する信託方式

 米国はトランプ一家の資産トラブルを引き継ぐ

関連特集

編集部からのおすすめ
^