大紀元評論・謝天奇

日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用(2)

2017年01月26日 10時59分

 では、中国共産党はいつ日本に対してはっきりと戦争賠償の放棄を明言したのだろうか。

 『中国共産党党史資料・第七十四輯』に集録された「中国共産党の対日政策の形成および変遷(40年代後期~50年代中期)」を題とした文章では、「1955年11月、片山哲・日本元首相が団長で、日本労働組合総評議会議長の藤田藤太郎が副団長を務めた憲法擁護国民連合代表団が訪中した際、周恩来は片山氏らに対して『……中国共産党と中国政府は、中国と日本両国民の子々孫々の友情という長期的な利益から、50年代にすでに日本に対して戦争賠償請求の放棄を決めた』とはっきりと口にした」と記してある。

 また、1957年に訪中した松本治一郎・日中友好協会初代会長と会見した際、周恩来が「日本国民には罪はない。中国(共産党)は日本に賠償を要求するつもりは全くない」と話したという。

 1972年に日中両国国交を樹立した際に、中国側が政府レベルでの戦争賠償請求を放棄すると明確に表明した。これは、『戦後中日関係文献集』に集録された「周恩来総理と日本公明党の竹人義勝委員長が中日国交正常化に関する会談の要点」の一文の中で触れられている。

1972年、当時の田中角栄首相は訪中して毛沢東と会談(AFPGetty Images)

戦後賠償請求の放棄 日本人の民心を得るため

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