WTO加入15年 中国人権状況は改善していない=米公聴会

2017年03月06日 21時49分

米国国会及び行政当局中国委員会(CECC)は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関(WTO)に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。

  米国国会議員や中国問題専門家は、トランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう訴え、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

 米国国会及び行政当局中国委員会は昨年度の報告書において、中国の人権問題が更に悪化していることを非難した。委員会の主席・下院議員クリストファー・スミス氏と上院議員マルコ・ルビオ氏は報告書を提出する際、中国共産党は司法改革を行うというWTO加入時の承諾を守らず、国際的な人権水準を損害する行為を続け、アメリカ国民と中国国民の利益を害しているとした。

 スミス氏は、「中国と北朝鮮は世界で人権状況が最も劣悪な国家だ。」「アメリカは中国の人権問題について中立的な態度を取ってはいけない。中国共産党の抑圧に対し、我々は沈黙してはいけない」と述べ、トランプ政権が中国の人権問題に対し明確な意思表明をするよう呼びかけた。

元下院議長「アメリカは道徳的権威を堅持すべきだ」

 公聴会の証人の一人として、元下院議長のナンシー・ペロシ氏は、米国政府はその道徳的権威を十分に発揮し、中国の人権状況の改善のために声を発するべきだと考える。

  「もしアメリカが商業的利益のために戸惑い、中国の人権のために声を発しないのであれば、アメリカは全世界において人権のために声を発する道徳的な権威的地位を失うだろう。これはアメリカの国家としての自我同一性に関わる問題であり、アメリカの価値観そのものを問う問題なのだ」。

 2月28日、国際人権シンクタンクの「フリーダム・ハウス」は最新報告書「中国の精神の戦い」を発表した。報告書では、中国で仏教や道教等の宗教及び法輪功学習者が中国共産党の弾圧を受けている現状を紹介した。中国共産党による弾圧と迫害は全体的に厳しくなっているという。

 この報告書は中国共産党が行っている臓器強制摘出について、「信頼するに値する証拠によると、2000年初期から多くの法輪功学習者は臓器を摘出するために殺害された。また、このような行為が今日も続いていると信ずるべき理由がある」と評価している。

 ペロシ氏は大紀元の取材に対し、「中国共産党の法輪功迫害を認めることは全く是認することができない」と話した。

米国国会元議員フランク・ウォルフ氏(石青雲/大紀元)

米国議会元議員「トランプ政権は行動を起こすべきだ」

 

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