中国不動産バブルの主因「土地公有制」=国内専門家

2017/03/23 22:02

 中国不動産市場は2014年以降、各地で住宅ローン制限や頭金比率の引き上げなどの不動産バブル抑制政策が次々と緩和されたため、昨年価格が大幅に上昇した。これを受けて、昨年10~12月に上海や北京などの20の地方政府は一転して、再び抑制措置の実施に踏み切ったが、まだ大きな下落は起きていない。専門家は、中国当局が長期的に土地を独占することが、不動産バブルの根本的な原因だ。

 中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」は今年1月に発表した調査報告によると、2016年1~11月100の都市の住宅平均価格は前年同期比17.83%上昇した。北京や上海など10の大都市の新築住宅価格は同20.95%上昇。16年1年間の住宅取引成約規模は過去最高だと、不動産市場の過熱化を示した。

 昨年末に各地方政府は価格抑制措置を打ち出したにもかかわらず、今年2月大中都市の住宅価格はふたたび上昇した。 

 国家統計局によると、2月の70大中都市の内、56の都市の新築住宅価格が前月比で上昇した。1月と比べて、価格上昇した都市の数は11増えた。また全体では、新築住宅価格は前月比0.3%上昇。

 なぜ中国当局が抑制措置を実施すればするほど、不動産価格が上昇するのか。

 

上海(Wenjie Zhang/Flickr)
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