日本、中国高官に北への圧力強化を要請、当局は報道せず

2017年06月02日 11時32分

 中国の楊潔篪国務委員は5月29~31日に日本を訪問した。楊国務委員が来日した当日、北朝鮮は新たなミサイル発射実験を行った。日本政府は、楊国務委員に対して、今後北朝鮮核・ミサイル問題をめぐって北朝鮮に対する中国側の圧力強化を求めた。しかし中国外交部と政府系メディアは、日本側からの要請を報道しなかった。両国の北朝鮮問題における意見相違を反映している。

 外務省によると、谷内正太郎・国家安全保障局長は29日、楊国務委員と5時間にわたり会談を行った。

 谷内局長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、日中両国が連携し、北朝鮮に対して、更なる挑発行動の自制や国連安保理決議などの遵守を強く求めていく必要がある」と中国側に対して、更なる役割を果たすことを求めた。

 しかし、これに対して中国外交部が同公式ウェブサイトで発表したプレスリリースには、谷内局長と楊国務委員が北朝鮮について話し合ったことに関して全く言及しなかった。

 また外務省の発表では、岸田文雄・外務大臣は30日に、菅義偉・官房長官は31日午前に、それぞれ楊国務委員と会談した際、同様に楊国務委員に対して、中国の北朝鮮への圧力強化を要請した。

 さらに、31日午後に安倍晋三首相は楊国務委員と会見した際、「今北朝鮮への圧力を強化することが重要で、中国の役割は極めて重要であり、更なる建設的な役割を果たすよう」と強く求めた。

  ·しかし、中国外交部と国営新華社通信傘下の「新華網」は、日本側からの要請に触れず、「会談で、楊潔篪氏は朝鮮半島核問題における中国の原則立場と主張を再度表明した」に留まった。

 中国当局が日本側の要請を報道しなかった姿勢からは、日本が最も重要視している北朝鮮問題において、両国の間に大きな意見相違があることを反映した。海洋上での衝突や歴史的認識の相違に続き、北朝鮮問題は両国関係改善に新たな課題になったとみられる。

(翻訳編集・張哲)

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