天皇退位の特例法、参院で可決成立 新しい元号は来春か

2017年06月10日 12時05分

 天皇陛下の退位に向けた特例法が9日に参議院本会議で可決・成立し、来週にも公布される。退位の期日や新元号について、政府は検討を本格化させる。

 今回の特例法は陛下一代限りの特例法。天皇の退位は、終身在位制度を取り決められた明治以降、はじめて。退位後の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。上皇はあらためて皇位につくことはなく、国事行為を代行する摂政の資格はないとされる。

 退位日は、公布から遅くとも3年以内で、司法、行政、立法の長と皇族からなる「皇室会議」で決定する政令で定める。NHKによると、天皇陛下が「平成30年(2018年)」という時期を挙げ、政府は国民生活への影響を考え、退位日や新たな元号を半年程前には公表する必要があると検討している。

 政府は18年12月下旬に陛下の退位と皇太子さまの即位、そして19年元日に改元の実現に向けて調整している。いっぽう、伝えられるところによると、宮内庁内には秋冬と年始には重要な天皇行事が予定されているため、移行は春ごろが望ましいとの意見があるという。

(編集・甲斐天海)

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