中国電子商取引最大手アリババ

農民が運営するネットショップ「淘宝村」バブル化して相次ぎ閉鎖

2017年06月20日 15時20分

 中国当局は近年、経済の新たなけん引力となる個人消費を拡大させるために、7億人以上とのインターネット人口をダーゲットに、全国各地で電子商取引(EC)サービス拠点の設立を推進している。地方の農村部でも、農民がネットショップの開設するのを推しており、なかには村の半分以上の世帯がネットショップを経営している、いわゆる「淘宝村(ネットショップ村)」もある。しかし、一部のメディアはEC業界はすでにバブル化しており、衰退している淘宝村がすでに現れていると報じている。

農業などをやめて「淘宝網」で続々とネットショップを開店

 中国電子商取引最大手アリババが運営するショッピングモールサイト「淘宝網」の通販プラットフォームを利用し、村の半分以上の世帯がネットショップを経営している「淘宝村(ネットショップ村)」は2009年から相次いで現れた。

 アリババ集団傘下市場調査会社の阿里研究院(アリ・リサーチ)は、淘宝村について、繁盛しているネットショップ数が村の全体戸数の10%以上を占め、また年間取引金額が1000万元(約1億6000万円)以上に達している村であると定義する。

 台湾メディア「中央社」(18日付)によると、木材加工でも有名な山東省曹県には過去数十の「淘宝村」があったが、現在各村では経営難でネットショップが相次いで倒産した。

 地元の住民が同メディアに対して、より多くの収入を望んだ農民たちは、09年から農業などをやめて「淘宝網」で続々とネットショップを開店したと話した。13年に阿里研究院に「淘宝村」と認定された曹県の丁楼村では、15年になると、村全体300世帯のうちの280世帯がアパレル関連ネットショップや工場に携わっている。他の村でも、同様な状況が現れたという。

 しかし、村民たちは国内メディアが宣伝しているほど収益がよくないと話し、「淘宝網からサポートサービスも受けたことがない。しかも、(プラットフォームの)利用料が安くなかったし、(ネットショップの運営などの)研修を受けるのもお金を支払わなければならなかった」と言った。

中国では1300の淘宝村 ショップ増加で価格競争 収益低下で運営難、そして残された巨額負債

5月26日、貴州省貴陽で開かれた、ビッグデータについての博覧会で登壇したアリババ創業者・馬雲氏(Lintao Zhang/Getty Images)
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