インタビュー:カタルーニャ独立は中止もやむなし=元アドバイザー

2017年10月12日 13時55分

[ベオグラード 11日 ロイター] - スペイン北東部カタルーニャ自治州を含めコソボなどの独立派に助言を行ってきた英国の外交コンサルタントが、同自治州は独立を中止せざるを得ないとの見解を示した。有効性が疑問視されている国民投票を拠り所とした独立は、誰にも認められないだろうとみている。

非営利組織(NPO)「インディペンデント・ディプロマット」の創立者であるカーン・ロス氏は、これまで南スーダン、西サハラなどでも独立派と仕事をしてきた。同氏はロイターの電話インタビューに応じ、スペイン政府が同意する国民投票が実施されなければ、危機の解決方法はないとした上で、そのために他の欧州連合(EU)加盟国に圧力をかけるよう要請するべきだとの意見を提示。

「完全な独立宣言をしていたら、非常に大きな問題となり、スペイン政府との明らかな対立につながっていたはずだ。彼(自治州のプチデモン州首相)は、独立を認めて欲しいと考えているとみられる国々からも、独立を宣言しないよう強い圧力を受けていた」と述べた。

ロス氏は「結局のところ、独立したいなら独立を認めてもらうことが必要だ」とし、「スペイン政府が受け入れる、法的に有効な国民投票が行われることが、国際的な認知を得るための唯一の手段だ」と話した。

スペインのラホイ首相は11日、同自治州に対し、独立を宣言したかどうか公式な立場を示すよう求め、独立を宣言したのであれば8日以内に撤回するよう要求。撤回しない場合は、憲法155条に基づいて同州の自治権を停止する考えを示した。

自治州で10月1日に行われた国民投票はスペインの裁判所により違法だと宣言されており、独立に反対する住民の多くが棄権した一方、投票率は43%にとどまった。

ロス氏は「私見では、合法的な独立は、過半数の住民が賛成した場合のみ法的に宣言できるものだ。過半数が賛成していない場合、独立を宣言するのが正しいとは思わない。そして現況では、カタルーニャは過半数の賛成を得ていない」と話した。

中央政府の合意しない国民投票を行ったことは自治州にとって誤りだったかとの質問には「対話に向けて中央政府への圧力を強めるには、他に手がなかった」との見方を示した。

また、スコットランドの独立を巡る住民投票に言及し「英国はスコットランドに、法的な住民投票を1回だけ認めた。国際社会はスペイン政府に対しても、同様の対応を求めていると思う」と述べた。

同氏は英外務省に勤務し、国連において中東問題を担当した後、2004年に公職を退き、コンサルタント会社を設立。独立の調停役を務めている。カタルーニャに対しては2013年7月―15年9月に助言を行った。

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