中国知財問題

アップルやIBMら米大手所属の業界団体、中国技術盗用を危惧=米公聴会

2017年10月27日 07時00分
特許庁が発表した、2015年度の産業財産における
国・地域別の模造侵害件数(特許庁)

 米企業と中国企業との間では、すでに訴訟合戦が起きている。中国通信大手の華為(HUAWEI、ファーウェイ)などは、アメリカ国内で訴えられた場合には中国で訴え返す戦略を用いる。

 中国は特許など知的財産の確保を許可する政策をすすめている。近年、知財紛争を専門とする裁判所を3カ所設立した。中国当局は国内企業へ積極的に特許出願を勧めている。中国国家知識産権局によると、2016年に受理した特許出願件数は133.9万件、対前年比21.5%増、6年連続世界一となった。

 日本の特許庁が今年3月に発表した2015年度の模倣被害調査報告書でも、日本企業が模倣被害を受けた国のトップは、製造、経由、販売提供のいずれも中国が最多。日本経済新聞2016年4月18日の報道によると、日本企業は侵害行為が認められても、訴訟に踏み出すケースは少ないとされ、「泣き寝入り」する傾向にあるという。

 大統領は11月に日本、韓国、中国ほかアジアを歴訪する予定。中国では習近平国家主席と会談が予定されており、知的財産権の問題について話し合うと予想されている。

(翻訳編集・佐渡道世)

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