臓器移植法20年

患者の安全確保できない臓器移植ツーリズム対策求め 埼玉県議会で意見書可決

2017年10月30日 11時35分

 日本で臓器移植法が制定されてから20年。臓器移植の普及により、機械や薬剤では治療困難だった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者が救われた。いっぽう、臓器移植システムの整わない国では、臓器売買や臓器目的の殺人など、闇のビジネスとの繋がりが懸念されている。

 臓器移植の環境整備の動きは、世界各国に見られる。このたび、日本政府に臓器移植環境の整備を求める意見書が、埼玉県議会で可決した。

 埼玉県県議会は10月13日、定例会議で「臓器移植の環境整備を求める意見書」が全会一致で可決したことを報告した。ここでは、臓器移植と意志提供に関する知識を学ぶため、家族と話し合う機会を増やすよう提言するほか、「国民が臓器移植ネットワークの整わない国で臓器移植を受けることのないよう対策を求める」との海外渡航移植を抑制する文言が盛り込まれた。

 関係者の取材によると、埼玉県議会議員たちは、大量殺人が背景にあると疑われる中国の臓器移植ビジネスについて有志団体から伝えられている。意見書は、日本国民が関与することのないよう、中国移植ツアーの規制を国に求めることを念頭に置いたものだという。

通常ではありえない、移植手術まで「待機期間はわずか数時間」

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 通常、数カ月~数年を要する移植手術までの待機期間が、中国では最短で「数時間」という医学倫理上ありえないことが起きている。中国衛生部(厚生省)前副部長で中国移植界の権威とされる黄潔夫氏は、8月、AP通信の取材に対して「2020年までに世界トップの臓器移植大国になる」と主張した。しかし、なぜわずか数時間の待機期間で臓器移植を行うことができるのか、大量の移植手術件数をこなしているものの、その臓器の出所はどこなのかを明らかにしていない。

 中国が臓器移植手術を大量に行えるのは、ウイグル人、チベット人、政治犯、法輪功学習者ら「良心の囚人」から臓器を強制摘出しているからだと、ノーベル平和賞候補の人権弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元官僚デービッド・キルガー氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が独自調査の結果に基づいて指摘している。

 3人の調べによると、中国の「良心の囚人」たちは、移植手術の適切なタイミングで、本人の意思に関係なく強制的に摘出され、殺害される「生きた臓器バンク」になっているという。

 こうした臓器移植をめぐる不正取引を防ぐために、世界65カ国から3000もの研究者が加盟する国際移植学会は2008年5月、移植臓器を自国で確保する努力を呼び掛ける「イスタンブール宣言」を行った。

 署名国である日本は2010年、移植法を改正した。大阪大学の国立循環器病研究センター臓器移植部部長・福蔦教偉氏の論文によると、イスタンブール宣言により、患者の安全性を確保することが難しい海外渡航移植は「実質、禁止となった」とし、海外での成人の心臓移植手術は激減したという。

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