特別リポート:米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー

2017年11月07日 22時00分

Brian Grow and John Shiffman

[ラスベガス 24日 ロイター] - 「シン・シティ(犯罪の街)」の異名がある米ネバダ州ラスベガスの葬儀場に、ある会社のパンフレットが陳列されている。その表紙には、固く手を握り合うカップルの写真の上に「困った時には選択肢を提供いたします」と書いてある。

このパンフレットの発行元「サザン・ネバダ・ドナー・サービス」は、嘆き悲しむ遺族に、高額な葬儀費用を支払わなくて済む方法を提供していた。愛する人の遺体を「高度な医学的研究」に提供する代わりに、無料で火葬するというものだ。

だがラスベガス郊外にある同社倉庫の外では、慰めとは程遠い事態が起こっていた。

2015年秋、ごみ収集用大型容器から何とも言えない悪臭が漂い、血の付いた箱が捨てられていることに、近所から苦情が出るようになった。同年12月、サザン・ネバダ倉庫の敷地で不審な活動が行われているとの通報があったことを、地元の衛生当局の記録は示している。

現場を訪れた当局者は、庭仕事用ホースを手にした手術着姿の男を発見した。男は真昼の太陽の下で、凍った人間の胴体を解凍していた。

サザン・ネバダが、遺体を集めて切断し、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売って利益を得ている、いわゆる「ボディーブローカー」であることが判明した。担架に乗せられていた胴体も、売るための準備の最中だった。

毎年、多くの米国民が、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、ほとんど規制されていない国内市場で「原材料」として取引されている。

ボディーブローカーは、移植用ではない組織バンクとしても知られる。政府が厳しく規制する移植用の臓器や組織を提供する業界とは完全に異なるものだ。移植のために心臓や腎臓、腱を売ることは違法だが、研究・教育目的で死体や体の一部を売ることを規制する連邦法は存在しない。何かしら監督する州法もほとんどなく、専門知識の有無にかかわらず、ほぼ誰でも人体の一部を切断して売ることが可能となっている。

「参加自由、というのがいまの状況だ」と、ミネソタ大学メディカルスクールで献体プログラムの責任者を務めるアンジェラ・マッカーサー氏は話す。「何世紀も昔の墓泥棒と同じような問題をわれわれは目にしている」

このようなビジネスモデルの成立は、大量の遺体を無料で確保できるかどうかにかかっている。貧困層がそのターゲットとされることが多い。遺体の提供を受ける代わりに、ブローカーは通常、無料で遺体の一部を火葬する。無料の火葬を提供することで、ブローカーは追いつめられた状況にある低所得家庭を勧誘すると、葬儀業界に詳しい関係者は言う。愛する人の医療費で貯金を使い果たし、通常の葬式を出すことのできない人が数多くいる。

「経済的な余裕がある人は、どの方法を選ぶかについて、モラル的な、倫理的な、精神的な議論をする機会があるだろうが、お金のない人は献体という最後の手段を選ぶしかないかもしれない」と、イリノイ州のホスピスで働くソーシャルワーカーは語った。

規制がほとんどないため、遺体が不当に扱われても、報いを受けさせることはほぼ不可能だ。サザン・ネバダの場合、関与していた従業員の1人に対し、軽度の公害犯罪が記録されただけだ。

<死体の一大市場>

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