朝鮮労働党委員長・金正恩氏(STR/AFP/Getty Images)

金正恩氏の懐事情がさびしい?兵士へ支給品タバコ1箱

北朝鮮金正恩・労働党委員長が今年8月軍を視察する際、兵士に支給したのはタバコ一箱で、5年前よりずいぶん寂しくなった。韓国ニュースサイトDaily NKが情報筋の話として伝えた。北朝鮮の経済事情がいっそう厳しくなっていると思われる。

8月18日、金正恩氏がミサイルの研究開発、発射を担当する部隊を視察した。幹部にはいろいろなプレゼントを渡したが、兵士がもらったのは北朝鮮産の「大徳山タバコ」1箱だった。

食糧不足より慢性的な栄養不良にある兵士にとって、タバコは助けにならないと失望したという。

前回2012年視察時のご褒美は、大徳山タバコのほか、キャンディ、おやつ、鶏肉、調味料など、女性には生理用品と化粧品が配られたという。

金正恩氏が潔癖症である可能性も浮上した。同情報筋の話では、視察の1カ月以上前から、兵士が施設の大掃除をはじめた。ほかの脱北者は「金正恩がくると、路上の小石まで水洗いする羽目に。アリ一匹すらあってはならない」と話した。

(翻訳編集・叶清)

関連記事
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省(DHS)は14日、2016年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。 発表によると、北朝鮮のハッカーはコンピューターシステムやネットワークシステムに不正アクセスする「FALLCHILL」と呼ばれるマルウェアを使用していた
[14日 ロイター] - 英政府のサイバー防衛機関のトップは、ロンドンで15日に予定されている講演で、ロシアのサイバー工作員が過去1年の間、英国のメディア、通信、エネルギー業界を狙った攻撃を行ったと発表する見通し。 攻撃の詳細は明らかにしていない。 講演の準備原稿によると、国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップを務めるキアラン・マーティン氏は、ロシアからの脅威に対応するため「世界
[ワシントン 14日 ロイター] - 米国土安全保障省のジャネット・マンフラ次官補(サイバーセキュリティ担当)は14日、下院委員会に対し、米連邦政府機関の約15%で情報システム上にロシアのカスペルスキー研究所のソフトが使われた形跡があったと明らかにした。 カスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトを巡っては、ロシア政府の影響を受けやすいとの懸念がある。 マンフラ氏は下院科学・宇宙・技術委員会の
中国家電大手の海信集団(ハイセンス)傘下海信電器股份有限公司(以下、海信電器)は14日、電機メーカー大手東芝のテレビ事業子会社の東芝映像ソリューション(以下、TVS)の株式95%を129億円で取得したと発表した。東芝側は残りの5%株式を引き続き保有する。2018年2月末に株式取得手続きが完了する予定。
中国の人権弁護士夫妻の長男(18)が13日、観光ビザで東京に向かう際、天津国際空港で「出国すれば、国家安全を危害する可能性がある」との理由で足止めされた。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
[ワシントン 14日 ロイター] - 米下院は14日、2018会計年度の国防予算の大枠を定める総額7000億ドルの国防権限法(NDAA)案を賛成356、反対70で可決した。トランプ米大統領が提唱する軍増強を支持する内容となった。 ただ同法案の予算は2011年に制定された予算管理法で定められた歳出上限を超えており、これを解消するめどは立っていない。法案では兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な
Saeed Azhar and Joshua Franklin [ドバイ/チューリッヒ 9日 ロイター] - サウジアラビアは、汚職の取り締まりで拘束された数十人に上る上級官僚や実業家の資産を没収する予定だが、過去に不正資金の回収を試みたアラブ2カ国の例を見れば、それが容易な道ではないことは明らかだ。 エジプトとチュニジアにおける過去の経験に照らせば、サウジアラビア政府が海外で保管されている
11月11日は中国の「独身の日」だ。国内電子商取引最大手のアリババが毎年この日に合わせて行う大規模な激安セールは今や、全国的な大イベントとなり、海外からも注目された。「自分へのご褒美」と次々にネットショッピングにのめり込む中国の独身者は2億人以上とされている。中国メディアはこのほど、男女人口比率の歪みと経済的圧力が主因で、中国は過去最大の独身ブームに直面していると報道した。
Samia Nakhoul [ベイルート 13日 ロイター] - レバノンの政治家や銀行関係者は、サウジアラビアが、カタールにしたことと同じことを自分たちの国にもするつもりだと考えている。つまりそれは、自国の要求が通らない限り、アラブの同盟諸国を使って経済封鎖の包囲網を敷く、ということだ。 世界最大の液化天然ガス輸出国であり、人口わずか30万人のカタールとは異なり、レバノンにはそれを切り抜