PC事業を台湾ASUSに売却？東芝は否定、ASUS「ノーコメント」
経営危機に陥っている東芝は、台湾電機大手の華碩電脳（エイスース、ASUS）との間で、赤字が続くパソコン事業をエイスースに売却することで交渉を進めていると、日本経済新聞と共同通信社が17日報道した。しかし、東芝側は売却案について否定した。また台湾メディアによると、エイスース側も「コメントを差し控える」としている。
日本経済新聞などによると、現段階で東芝とエイスースは、パソコン事業売却の金額や契約決定の時期などの詳細をまだ決めていない。エイスース側関係者は、東芝のパソコン製品は米国および欧州市場で一定の市場シェアを持つため、傘下に収めることで相乗効果を上げたいとの見解を示した。同報道によると、中国大陸のパソコン大手聯想集団（レノボ）も、東芝のパソコン事業買収に興味を示している。
しかし、東芝は17日、ウェブサイトに掲載したニュースリリースで、「パソコン事業の売却に関する方針を固めた事実はない」「個別企業と協議入りした事実もない」と、日本経済新聞などの報道を否定した。
台湾経済情報サイト「鉅亨網」（17日付）によると、エイスースは買収案についてコメントを差し控えた。
エイスースは2009年、パソコン事業の買収を東芝に打診していた。台湾メディアや経済界は、エイスースは8年ぶりの買収の行方を注目していた。
東芝は14日、国内テレビ事業を128億円で中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に売却したと発表したばかり。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明