ドイツ連立協議、依然合意に至らず　週末も継続の可能性

［ベルリン　１７日　ロイター］ – ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による３党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す１６日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。

３党は移民や財政など重要な課題でまだ合意に至っておらず、現地時間１７日午前４時ごろに記者団に対し、数時間の休憩を取った後、同日昼ごろに協議を再開すると明らかにした。

メルケル首相率いるＣＤＵのタウバー幹事長は、連立協議について「われわれは全力で取り組む価値があると依然信じている」と語った。一方、「難しいことは明らかだ」とも指摘した。

ＦＤＰの幹部は、４週間にわたる協議で合意に至っていないことに強い失望感を示した。

緑の党の幹部は、やるべきことがまだ多くあるとし、「何も合意に達しておらず、何も決まっていない」と語った。

メルケル首相は１６日に予備的協議をまとめたい意向だった。

ＦＤＰのリントナー党首は、デジタル化や欧州といったテーマでは協議の進展がある程度あったが、移民と財政問題を巡り意見が対立していると述べた。

３党が連立で合意できなければ、再選挙の可能性も出てくる。

中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。

台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。