［シドニー　２０日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、豪経済について、弱い賃金の伸びが消費を圧迫するとし、「適度な」ペースで拡大すると指摘した。その上で、金融および財政政策の支援が引き続き必要だとの見方を示した。

さらに、政策金利は適切に緩和されているとの認識を示した。

「内需の勢い増加と目標レンジ中央値近辺のインフレ率がまだ確保されていない状況で、マクロ経済政策の支援が引き続き必要だ」と指摘した。

「豪景気回復は、他の主要国に遅れを取っており、金融政策は今後も、内需とインフレの持続的な勢い確保にしっかりと焦点を当てるべきだ」と説明した。

政府のインフラ関連支出により、豪経済はトレンドを上回るペースで引き続き拡大できるとし、インフラ事業が促進されれば、民間投資にプラスの影響が及び、住宅投資の減速を補う以上の効果があるとの見方を示した。

また、政府が現在進めるインフラ事業をさらに拡大する余地があると指摘した。