［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米財務省は２１日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の１３団体を新たに制裁の対象にすると発表した。

トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。

ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。

財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業３社はこれまでに北朝鮮と計７億５０００万ドル相当の商取引を行っていた。

このほか、米シンクタンク「Ｃ４ＡＤＳ」が６月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した１社とそのオーナーも制裁の対象となった。

また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。

新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。

国務省のナウアート報道官は、中国企業を追加制裁の対象としたことによって北朝鮮問題で中国の協力が弱まるとは考えていないとし、「米国は中国と良好な関係を築いており、それが変わることはない」と述べた。

＊内容を追加しました。