英国への純移民、6月までの1年で過去最大の落ち込み=国立統計局

[ロンドン 30日 ロイター] – 英国立統計局(ONS)によると、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決定した昨年6月から今年6月までの1年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。4分の3以上が、EU出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。

今年6月までの1年間の純移民は10万6000人減の23万人。このうち8万2000人がEU出身者の減少によるもので、この期間のEUからの純移民は2013年6月以来最低水準となった。

ONSは、ブレグジット決定が減少の一因となっている可能性があると指摘した。ただ最新の減少については、昨年の移民が大幅に増加し、6月に過去最高水準に達していたことも背景にあるとしている。

1998年以降、英国への純移民は毎年10万人を超えていた。

ロンドン大学キングズ・カレッジのジョナサン・ポーテス経済学教授は、最新の移民減少はブレグジット決定以来の英景気鈍化とポンド相場下落に関連があると指摘。今後数年間にさらに減少し、年間15万人になる公算が大きいと述べた。教授は先に、ブレグジットは英経済に打撃をもたらす可能性が高いとしていた。

一方、ブレグジット推進を訴えたスティーブン・ウルフ欧州議会議員は、長期移民は依然高水準と指摘。ツイッターに「この数字は、ブレグジット初日からまったく新しい移民制度を実施する必要性がますます高まったことをあらためて示している」と投稿した。

ブレグジットは、2019年3月29日の予定。

関連記事
中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹(べにこうじ)成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
台湾外交部(外務省)は28日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀(キム・ミョンス)合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。
AIの機能が日に日に進化する中、テクノロジー業界の巨人たちは人型ロボットにAIを組み込み、市場での先行を図り、さらには、人間のように様々な役割や課題を処理できる汎用型AI(AGI)の実現を目指している。しかし、AI人型ロボットの高度な模倣能力を目の当たりにした科学者らは、人間の安全への懸念を抱いている。