ロンドン、欧州からの旅行先で1位に ポンド安で魅力増す=調査

[ロンドン 5日 ロイター] – オンライン旅行会社イードリームスODIGEOが5日公表した2017年の欧州の旅行者実態調査によると、英国のロンドンが旅行先のトップとなった。今年に入って過激派による一連の攻撃があったにもかかわらず、通貨ポンドの下落で国内外から滞在先として人気を集めた。

欧州域内からロンドンへの予約は24%増加し、2年連続で旅行先として首位を維持した。

調査は「2016年の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票以降のポンドの下落が主な押し上げ要因となっているようだ」と指摘している。

離脱が決定した16年6月の国民投票以降、先行き不透明感からポンドは対ドル<GBP=D4>で約10%下落している。

ポンド安で海外からの旅行に割安感が出る一方、英国内では休暇を近場で過ごすステイケーション需要が高まり、英国の旅行者の間でもロンドンは行き先のトップとなった。昨年は4位だった。

今年ロンドンでは観光地を狙った攻撃事件が相次いだ。しかし、調査ではここ数年に同様の事件が起きたドイツのベルリンやフランスのパリなど欧州の他の都市でも予約が増加した。ベルリンは10%増、パリは4%増。

リポートの著者らは「2017年にこれらの欧州主要都市の訪問者数に深刻な長期的影響の兆候は見られておらず、調査は旅行者数が底堅く推移していることを示している」としている。

調査はイードリームスODIGEOのオンラインプラットフォーム上での17年1─9月の欧州からの予約状況に基づいている。

*カテゴリーを追加します。

関連記事
オーストラリア政府が2030年までに再生可能エネルギーを82%まで増やす目標を達成するため、過去最大規模の再生可能エネルギー入札が発表された。全国電力供給網(NEM)向けに6ギガワット(GW)の新規再生可能エネルギー・プロジェクトが展開され、各州で多くの再生可能エネルギープロジェクトが進む予定だ。 西オーストラリア州では、500メガワットの再生可能エネルギー貯蔵発電の入札が始まり、国家エネルギー市場で注目を集めている。
世界保健機関(WHO)は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
米国憲法は、まず第一に、神から与えられた権利と自由を守ることで知られている。最近「現在の危険委員会:中国」によ […]