THE EPOCH TIMES
臓器移植法施行20年

名古屋議会で臓器移植の環境整備について意見書が可決

2017年12月13日 01時00分

報告書を受けて、米下院議会では2016年6月、良心の囚人からの系統的な強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が全会一致で通過した。同年同月、イギリス保守党の人権委員会が中国の人権に関する報告書を発表し、法輪功学習者は臓器を生きたまま摘出されていると、「臓器狩り」問題に言及した。欧州議会でも2013年12月、臓器ビジネスについて、即刻止めるよう中国政府に求める決議案を可決した。

日本でも法整備に向けた動きは、全国の地方議会からの意見書提出という形で着実に進展している。「欧米先進国では既に国家的、そして世界的な人道問題として、政界、財界、マスコミ、市民レベルでも広く認知されている。先進国である日本では、問題化されていない。知恵を集めて問題の周知と法整備を前進させなければならない」と、11月末に参議院議員会館で開かれた「中国臓器移植を考える会」第4回地方議員勉強会の冒頭あいさつで、外交評論家 ・加瀬英明氏は述べた。

同会の趣旨は、中国臓器ビジネスについて警鐘を鳴らし、国内の臓器移植法整備を推進するものとしている。会には、埼玉県議会・浅野目義英議員、広島県議会・石橋林太郎議員、神奈川県逗子市議会・丸山治章議員、 新潟県柏崎市議会・三井田 孝欧議員が出席し、各地方での取り組みや意見交換が行われた。

草の根運動して、オンライン署名サイトChange.orgでは移植法整備を求めるキャンペーンが展開されている。「無実の人が臓器を取り出されて殺されているのだとしたら、その移植は受けるべきではない。殺人を認める事になる。道理を破ってしわ寄せがいくその先は、いつも子供たちだ」と賛同者の一人はコメントした。

(文・甲斐天海)

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