THE EPOCH TIMES
臓器移植法施行20年

名古屋議会で臓器移植の環境整備について意見書が可決

2017年12月13日 01時00分

名古屋議会は11月定例会で、臓器移植と環境整備について国に求める意見書が可決した。12月8日に市会が発表した。違法性の疑われる外国渡航移植の危険性を指摘し抑制を求める意見書は、日本の地方議会で4例目となる。臓器移植法施行から20年。国民に信頼される安全な移植法の整備を国は求められている。

このたび可決した名古屋市の意見書は、「臓器移植により多くの患者の命が救われた」一方で、「臓器移植ネットワークが正しく管理されていない外国における移植は、臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題」と指摘した。

またイスラエル、スペイン、台湾などでは臓器売買に加え、臓器移植ツーリズムが法律で禁止されており「諸外国等では法整備が進んでいる」とも明記した。要望として、移植コーディネーターの確保支援、移植ネットワークが正しく管理されていない国で移植を受けることのないよう必要な対策をとること等を挙げ、日本の臓器移植法の整備に向けた動きを促す。

地方議会で、違法性が疑われる海外渡航移植の抑制あるいは禁止を求める意見書の可決は、青森県上北郡六戸町議会(2014年)の、鎌倉市議会(2016年)、埼玉県議会(2017年)に次いで4例目となる。

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上記の国で移植渡航を禁止する法律が成立したのは、2006年、人権弁護士デービッド・マタス氏、カナダ政府元官僚デービッド・キルガー氏による独自調査の結果に基づいている。報告は、臓器移植ネットワークやドナー制度のない中国で、大量に移植手術が可能となっているのは、ウイグル人、チベット人、政治犯、法輪功学習者ら「良心の囚人」から臓器を強制摘出しているためだと指摘した。

この問題は「中国の臓器狩り」として、ニューヨークタイムスやウォールストリートジャーナル、CNN、英BBCなど英語圏をはじめとする主要紙は大きく報じた。両氏は2010年、調査の功績と周知活動でノーベル平和賞候補に選ばれている。

2016年6月には、在英米国人ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏の調査も含めた更新版「中国臓器狩り/ザ・スローター:2016年最新報告書」が発表された。報告書は、年間移植件数を6万件から10万件とし、中国当局の公表する年間移植件数1万件を遥かに上回る数字と指摘した。

ガットマン氏は調査方法について、中国の数百軒の病院で行われている移植プログラムの精査、メディア報告、当局の宣伝、医療関連誌、病院のウェブサイト、アーカイブされた削除済みの大量のサイトデータを分析し、病院の収益、病床数、利用率、外科手術のスタッフ養成、国家資金から推計したという。

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