台湾政府、法輪功弾圧の加担者を入国拒否　中国の人権抑圧に対抗措置

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人とともに台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

陸委会の副委員長・邱垂正氏は記者会見で「人権保護の観点から、台湾当局は、法輪功弾圧専門機関の『610弁公室』の職員で、法輪功弾圧に加担した事実のある中国政府関係者を入国拒否する」と述べた。

法輪功などNGO団体から入手した人権侵害を行った中国政府関係者の名簿も、当局が入国拒否を決定する際の重要な参考資料となるという。

中国当局は先月28日、台湾の与党・民進党の元職員、李明哲氏に対し、「国家政権転覆罪」で懲役5年の実刑判決を言い渡した。台湾当局が両岸政策をめぐる検討会を開き、法輪功弾圧に加担した政府関係者を含む「中国の人権犯罪者」の入国拒否などの対抗措置を打ち出した。

法輪功人権救済弁護団の代表、台湾の人権弁護士・朱婉琪氏は「台湾政府が民主主義や人権、法治などの価値観を発揚した」とたたえた。

民進党の立法委員（国会議員）陳亭妃氏は「人権が台湾にとって重要な基本的価値観であり、人権侵害に関わった中国政府関係者の入国拒否は当然だ」と支持の意を示した。

台湾立法院は2010年12月、中国の人権侵害者に対し「歓迎せず、受け入れず、招待せず」という決議案を可決したが、具体策が講じられていなかった。法輪功弾圧に加担したとの理由で中国政府関係者を入国拒否するという措置を取ったのは今回、初めてのことだ。

（翻訳編集・王君宜）