THE EPOCH TIMES
日中韓関係

日本、半島有事に基地使用許可を申し入れ「中韓合意」で韓国は難色=韓国報道

2017年12月18日 20時00分

自衛隊受け入れ論は、たとえ緊急時であっても、韓国にとって敏感な話題のひとつだ。

2015年、当時の黄教安・韓国首相が半島有事における自衛隊の受け入れについて「基本的には認められないが、状況を考慮し韓国が同意すれば可能」と受け入れ論に触れたことで、野党や韓国メディアから一斉非難を浴びたという過去がある。

半島有事における自衛隊の受け入れ拒否ついて、最近、日本にとって不穏な要素がまた一つ加わった。11月に中韓が合意した安全保障政策に関する「3つのノー(三不)」だ。

TV朝鮮の報道でも、自衛隊の烏山基地利用について、韓国政府は「困難な立場にある」と報じている。

中韓合意の内容は、日米韓軍事同盟の放棄を骨子としている。▼1THAADを追加配備しない▼2米国のミサイル防衛(MD)に参加しない▼3日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない、というものだ。

自衛隊の韓国入りは、中国側からは▼3の合意に則していないと批判材料にされかねない。

中国当局によるTHAADを巡る報復措置で受けた韓国の経済的損失は、軽くない。韓国メディアの亜洲経済12月14日付によると、今年の韓国のGDPは5兆ウォン(約303億元)減少する見通しだという。韓国法務部の出入国・外国人政策本部が10月に発表では、今年1~8月に韓国に入国した中国人は延べ302万2590人で、前年同期(574万3294人)の52.6%にまで減少した。

聯合ニュース11月5日付では、文大統領が9月に米ニューヨークで行われた韓米日首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領に対して「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言していたと報じた。2カ月遅れの3カ国会談の内容を明かすのは、先の中韓合意を強調する目的があるとみられる。

元防衛大臣・拓殖大学総長の森本敏氏は4月、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるケースは2つあると述べた。テレビ番組「よるバズ!」に出演した森本氏によると、1つは、韓国人を日本に避難させる場合。もう1つは、日本政府が安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』を宣言し、アメリカから、人道的措置として自衛隊の受け入れを求めることだとした。

(編集・佐渡道世)

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