国境なき記者団が年次報告 今年65人の記者死亡

報道の自由とジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「「国境なき記者団」(本部仏パリ)は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表した。これによると、少なくとも65人の記者やメディア関係者が死亡し、326人のジャーナリストが身柄拘束された。

この326人の記者のうち、中国当局が52人を拘禁していると最多。

「国境なき記者団」は中国での報道の自由に懸念を示した。同報告によると、中国当局はこれまでのように反体制のジャーナリストに対して「死刑判決」を下すことはなくなったが、記者らが体調を崩すまで拘禁期間を故意に延長している。

死亡した65人の記者のうち、最も多かったのは内戦が続くシリアで12人。女性記者の死亡者数は10人、昨年と比べ5人増えた。

(翻訳編集・張哲)

 

関連記事
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。
米司法省(DOJ)は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。