米国の自然災害関連費用、17年は過去最高の3060億ドル

［ワシントン　8日　ロイター］ – 米海洋大気局（NOAA）は8日、観測史上3番目に温暖な年となった2017年に気象・気候に関連する災害で米国が拠出した費用は、過去最高の3060億ドルに上ったとのリポートを発表した。

トランプ政権は温暖化ガスによる気候変動が自然災害の原因とする説を疑問視しているが、NOAAはそうした災害がもたらす経済リスクを強調。17年の費用を押し上げた要因として、西部の森林火災やハリケーン「ハービー」、「マリア」、「イルマ」を挙げた。

これまでの記録はハリケーン「カトリーナ」、「ウィルマ」、「リタ」がメキシコ湾岸地域を直撃した05年の2150億ドル。

17年の平均気温は12．6度で、1895年の観測開始以来、2012年、2016年に次いで過去3番目に温暖な年となった。

中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。

台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。