THE EPOCH TIMES

チベット、台湾などの問題で外資叩き過熱 中国問題専門家「事実上欧米への報復措置」

2018年01月15日 13時58分

 一方、サムスン電子は昨年、中国当局主導のボイコット運動を受け、中国での市場を大半失った今、業績が逆に拡大していることがわかった。

 サムスン電子が9日公表した2017年年度業績報告によると、第4四半期の営業利益が前年同期比63.8%増の15兆1000億ウォン(約1兆5100億円)に達し、過去最高となった。また17年通年の営業利益が同83.3%増の53兆6000億ウォン(約5兆3600億円)、売上高も過去最高で同18.7%増の239兆6000億ウォン(約23兆9600億円)。

 中国メディア「証券日報」の昨年7月20日の報道によると、市場調査企業の統計によると、同年上半期のサムスン電子が中国のスマートフォン販売量は昨年同期比65.8%減と大幅に落ち込んだ。中国メディアは、中国での業績悪化でサムスン電子は中国市場から「敗退する可能性がある」とも報じた。

 14億の人口を有する中国市場は魅力的だ。しかし、当局は「民族主義」やネット検閲、カードなど外国企業を次々に翻弄している。サムスン電子の事例では、外資企業が現在の中国市場から離れることは、実に企業業績の好調につながるきっかけになる可能性を示した。

(翻訳編集・張哲)

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