米グーグル、中国でGoogleマップ再開を否定 そもそも閉鎖していない？
一部メディアは、Googleマップは中国でサービスが再開されたと報じた。これに対して、米グーグル社は16日、中国での地図サービスには「変更はない」とし、Googleマップの提供を再開したとの報道を否定した。ロイター通信などが報じた。
16日付の日本経済新聞によると、グーグルは中国で約8年ぶりに中国専用のグーグルマップのサイトを開設し、iPhoneユーザー向けの地図アプリを提供し始めた。中国の阿里巴巴集団（Alibaba Group）傘下の高徳地図（Autonavi）とも業務提携しているという。
高徳地図は中国メディア・澎湃新聞の取材に応じ、「政府の関連政策に従い、当社はGoogleマップとさらなる提携は計画していない」と述べた。
中国のポータルサイト大手「網易」（ネットイース）は、グーグル社の内部情報筋の話を引用し、中国ではGoogleマップのウェブ版はずっと利用可能な状態にあるが、地図データの更新は行われていないと伝えた。
網易が確認したところ、16日の時点では、ditu.google.cn（現地サーバー）とgoogle.cn/maps/（米国サーバー）という2つのGoogle マップ中国版サイトはアクセスできる状態になっている。しかし、データは最新のものではないものの、2010年グーグルが中国から撤退した当時のデータでもない。2014年12月に開通した北京市の地下鉄7号線が表示されている。
米グーグルが2010年、中国では検索サービスの自主検閲を撤廃し、中国本土からの撤退を発表した。中国当局は2014年5月末、Google検索やGmailなどグーグルの中国におけるサービスを全面遮断した。
（翻訳編集・王君宜）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明