THE EPOCH TIMES
浸透するチャイナマネー

投資そのもの「武器化」する 中国の外国技術力入手戦略=米国委員会

2018年01月17日 11時58分

 米議会では、外国投資の審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 (CFIUS)は9日、専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

「米国への経済効果をもたらす各国からの投資は歓迎するが、それは米国の国家安全保障を犯さないことが必須だ」。公聴会を主導した金融サービス委員会のアンディ・バー下院議員は述べた。

出席したロバート・ピッテンジャー下院議員は、外資規制強化案について、セッションズ司法長官、マティス国防長官、ムニューシン財務長官の支持を得ていると聴聞会で語った。

招かれた専門家たちは、中国のほか外国企業の国内の活動を管理するために、米国にとって敵対的な国に技術が渡ったり、安全保障に係る情報にアクセスされたりする危険性や、資金ルートの追跡、投資元の特定について議論した。

米国商務省テオドール・カッシンガー前事務局長は「CFIUSの改革は、戦略的ライバルであり経済大国である中国を念頭とした見直しであることは明らかだ」と述べた。

聴聞会のなかで、専門家は、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。▼外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる▼中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)▼中国が対象技術製品を輸入する▼中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う▼中国人留学生が技術を学ぶ▼インターネットやその他の手段で盗み取る。

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安全保障の「壁」

財務省主導の省庁間委員会であるCFIUSは、米国の安全保障のうえで「壁」の役割を果たしている。先日、中国の電子商取引大手アリババグループ(阿里巴巴集団)の関連会社螞蟻金融が米送金サービスの買収について、CFIUSは承認せず、両社に買収案を断念させた。

FOXニュースは匿名の安全保障に詳しい情報筋の話として、CFIUSは、米国市民が特定されるデータ管理の安全性に懸念があるため、買収案を却下したと明かした。

CFIUSは契約内容の変更を命じたり、大統領に買収阻止を勧告できる権限を有する。2017年9月にも、CFIUSの勧告を受けたトランプ大統領は、中国系投資ファンドが米半導体メーカー・ラティスセミコンダクターを買収する計画を停止させた。

「米国の知的財産権を盗用したり、米国の安全保障政策上に違反するなど、国益に反する行為をした企業の投資は許されるべきではない」。聴聞会に出席したデニス・ブレア米軍太平洋司令部元長官で国家情報局(NIA)元局長は述べた。

「米国は知的財産の盗用により毎年6000億ドルの損失を被っている。これはアジアと米国の貿易赤字よりも大きく、対米輸出の中国製品が最大の原因だ」と指摘した。

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