土地収用をめぐる官民衝突、1人死亡 10数人負傷=中国雲南省

中国の雲南省魯甸県安閣村で24日、土地強制収用をめぐって地元住民と警官の間で衝突が発生し、少なくとも1人が死亡、10数人が負傷した。

今回の衝突は、現地政府「危険家屋改造プロジェクト」の職員らが当日午前、土地収用に関する住民の意見を集つめていたとき、ある住民との意見対立から殴り合いに発展し、その場に居合わせた住民の70代女性が巻き込まれ死亡したことが引き金となった。

同日夜、地元住民千人以上が県庁舎の前に集まって抗議し、周囲は騒然となった。当局が警察官数百人を出動させ警戒にあたった。

ネットに投稿された現場の映像によると、大勢の住民がヘルメットや防弾盾に装備された警察部隊に向けて石やレンガを投げたりしていた。

地元住民は同紙記者の電話取材で、事件では警察官1人が死亡、10数人が負傷し、数台の警察車両が破壊されたと話した。翌日の未明までに衝突は収まった。

事件が起きた村は県中心部からわずか4キロの位置にある。土地収用に関し、当局による住民への補償金は、煉瓦積みの家に1平方メートル当たり600元(約1万円)、コンクリートの家屋に950元(約1万6000円)と市場価格の3500元(約6万円)をはるかに下回っている。収用される土地の補償金も、市場価格の10分の1にとどまり、住民の同意を得られなかった。

また、同県で死者526人など甚大な被害を出した2014年の地震発生後、中央政府が被災者に支出した救済金の一部が地元幹部らに着服されたなどもあり、住民の不満が蓄積しているという。

 

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明