THE EPOCH TIMES
日中関係

成田空港騒ぎ、北京「火消し」に躍起 ちらつく日本懐柔策

2018年02月01日 16時24分

中国共産党上層部の権力闘争において、トラブル作りは江沢民派が習政権を妨害する手口の一つとなっている。対外関係においても、中印国境紛争や北朝鮮の挑発など、いずれも江沢民派の影を映している。

反日感情を利用するのも、江沢民派のお馴染みの手法だ。2012年7月、日本政府が20億5000万円で沖縄・尖閣諸島を購入を表明したのを発端に、中国では約60都市に過去最大規模の反日デモが起きた。武装警察やデモ動員や反日キャンペーンを支援していたことが、一部報道で暴露されている。

中国警察「反日はこっち!領事館までバスで送る」 外務省「自発的行為」と強調

人民日報、50年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」

反日デモ 私服警察が組織し、暴徒化あおる

この背景には、最高指導部で薄煕来問題や18大(5年に一度の共産党全国大会)の人事刷新をめぐり、江沢民派が当時の胡錦涛・温家宝政権の弱体化を目論んで、国内で混乱を引き起こし、日中関係を悪化に仕向けた可能性がある。

メディアやネットに厳しい規制が敷かれている中国では、いかなる「世論」の背後にも複雑な政治事情が絡んでいる。

成田空港騒動の翌日、中国政府のネット管理部門である国家インターネット情報弁公室(網信弁)が中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボー)」に対し、「誤った方向性をもつ情報を継続的に伝播した」とし、「全面的かつ完全な」是正を要求した。

(文・桓宇/翻訳編集・王君宜)

関連キーワード
^