サムスン経営トップ、二審は猶予判決 前大統領巡る贈賄事件で
［ソウル ５日 ロイター］ – 韓国のソウル高裁は５日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告（４９）の控訴審で、懲役５年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役２年６月の判決を下した。
ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。
昨年２月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、１年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。
サムスンは朴被告の親友だった崔順実被告に金銭を提供していたが、裁判長は判決で李被告がこの金銭提供に関与したことは「受動的に政治権力に従った行動」だと認定した。
釈放が決まったことで、李氏はサムスン電子副会長など現職を続ける可能性がある。ただ弁護士事務所によると、裁判所の許可を得ずに出国することはできないという。
ＨＭＣ投資証券のアナリスト、グレッグ・ロウ氏は「このような変化の激しい時期にオーナーが復帰し、規範を定めるのはプラスになる可能性がある」と述べた。
序盤は下げていたサムスン電子<005930.KS>の株価は０．５％高で取引を終えた。
調査会社ＣＥＯスコアのPark Ju-gun氏は「サムスン電子は李氏が中心的存在だった世界的なネットワークや国際投資、買収・合併の原動力を取り戻す必要がある。李氏がすぐに表舞台に戻るとはみられていないが、これはやるべきことだ」と語った。
＊内容を追加しました。
関連記事
先週、ショルツ首相が中国訪問を行った直後の4月22日が、ドイツの検察当局3名の市民を逮捕した。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン（肩を並べる）24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。
北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
オーストラリア政府が2030年までに再生可能エネルギーを82％まで増やす目標を達成するため、過去最大規模の再生可能エネルギー入札が発表された。全国電力供給網（NEM）向けに6ギガワット（GW）の新規再生可能エネルギー・プロジェクトが展開され、各州で多くの再生可能エネルギープロジェクトが進む予定だ。 西オーストラリア州では、500メガワットの再生可能エネルギー貯蔵発電の入札が始まり、国家エネルギー市場で注目を集めている。