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韓国、外国人へのキャピタルゲイン課税強化計画を撤回

2018年02月06日 12時18分
 2月6日、韓国企画財政省は、外国人によるソウル株式の譲渡所得にかかるキャピタルゲイン課税の強化を取りやめたと発表した。写真は韓国取引所の株価ボード。ソウルで2016年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国企画財政省は6日、外国人によるソウル株式の譲渡所得にかかるキャピタルゲイン課税の強化を取りやめたと発表した。

同省は「源泉課税制度の見直しに伴い、(外国人に対するキャピタルゲイン課税規則も)年内に再び見直す」としている。

一部の投資家が強く反対する中、金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は先週、新たな課税基準の適用を延期する可能性があると明らかにしていた。

韓国は昨年8月の年次税制見直しで、外国人や大株主への課税対象範囲を拡大する方針を発表。

当初案では、一定比率以上の上場株式を保有する外国人投資家に課税する基準を現行の25%以上から5%以上に引き下げることが提案されていた。

国会の承認も済み、7月からの導入が計画されていたが、財政省は税制改正を実施する前に、技術的に必要なインフラを確保したいと説明している。

元大宝来証券の株式アナリスト、Cho Byung-hyun氏は「税制改正で影響を受ける投資家はごく少数にとどまるため、決定自体は株式市場に大きく影響しないだろう」と予想。

また外国投資銀行関係者は、海外勢による大量の投資が投信を通じて行われているため、株式の保有者を特定するのは困難で、対象範囲拡大は「全く実現不可能」との考えを示した。

 

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