インドネシアの中期成長率、5.6%に加速へ=IMF

[ワシントン 6日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は6日、インドネシア経済の年次審査報告書を発表し、旺盛な内需をけん引役に、中期的な成長率が5.6%前後へ緩やかに上昇していくとの見通しを示した。

ただ一方で、インフラ投資の加速により債務が積み上がることへの警戒感も示した。

IMFはインドネシアの年間インフレ率が3.5%付近で推移すると予想。経常収支赤字は商品価格上昇と堅調な輸出を背景に、国内総生産(GDP)の2%近くにとどまると見込んでいる。

今年のGDP伸び率は5.3%となり、昨年の5.1%から加速すると予測。見通しへの下振れリスクとして「世界の金融市場のボラティリティー急上昇、米国の経済政策を巡る不透明感、中国の成長率低下、地政学的緊張」を挙げた。

またインドネシア国内のリスクとして、税収不足や金利上昇による資金調達必要額の増加を指摘。資本フロー急変動などのリスクを警戒するようインドネシア当局に促した。

さらにインフラ投資の進展を歓迎しつつ、利用可能な資金と経済の新規投資吸収力を勘案してペースを調整する必要性を強調した。

関連記事
中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。
アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。
オーストラリアの警察当局は16日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。
英国のキャメロン外相は15日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。
台湾の卓栄泰次期行政院長(首相)は16日、トプコ・グループのJWクオ会長を経済部長(経済相)に充てると明らかにした。記者団に述べた。