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米上院議員、政府の華為・ZTE通信機器使用を禁じる法案提出

2018年02月08日 11時20分
 2月7日、米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。写真はパリで2014年5月撮影(2018年 ロイター/Philippe Wojazer)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は7日、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<0763.HK>の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。

コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。

ファーウェイとZTEは現時点でコメント要請に応じていない。両社は2012年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。

今回提出された法案は、共和党の下院議員2人が1月に提出した法案に似た内容となっている。

 

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