［ワシントン　７日　ロイター］ – 米上院財政委員会の共和党メンバーは７日、貿易政策を巡りトランプ大統領と協議した後、大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の破棄に踏み切る可能性が後退したとの見方を示した。

上院財政委のハッチ委員長が会合後に発表した声明によると、共和党議員らは大統領に対し、ＮＡＦＴＡを維持することが米国の雇用にとって「不可欠」であり、協定を弱体化させれば「米経済成長が脅かされる」と訴えた。また、協定の近代化と改善に向けて大統領と協力する意向を伝えた。

ハッチ委員長はその後、記者団に対し、大統領からＮＡＦＴＡを離脱しないとの約束は得られなかったとしながら、「大統領はＮＡＦＴＡ（近代化での合意）を望んでいると思う」と述べた。

コーニン上院議員も会合後、トランプ大統領がＮＡＦＴＡにとどまることを「より楽観視している」と語った。

また、大統領はメキシコ大統領選が近いことを十分に認識しており、影響を回避したいと考えているとし、向こう数週間で交渉を進展させることが合意を実現する上で重要になるとの見方を示した。

ハッチ委員長は、中国が米国の産業や労働者にもたらす課題への対処についても話し合ったと明らかにした。委員長によると、トランプ大統領は「大胆な構想」を練っており、米国の経済や雇用の成長を促すような貿易政策を推進するためホワイトハウスと連携して行く考えだという。詳細は明らかにされていない。