ニューストップ 国際

トランプ米政権、公的扶助利用者の永住権取得を制限も

2018年02月09日 23時35分
 2月8日、トランプ米政権は、米国内に在住し、食料や医療保険などの公的扶助を利用している外国人の永住権取得を難しくする案を検討している。写真はワシントンで撮影(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)

[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米政権は、米国内に在住し、食料や医療保険などの公的扶助を利用している外国人の永住権取得を難しくする案を検討している。

ロイターが確認した国土安全保障省の草案によると、移民局の担当者は永住権申請者が国にとって負担になるかどうかを判断する際に、政府の就学前教育プログラムや医療保険料および光熱費補助など、税金を財源とした一部の公的扶助を利用したかどうかを考慮することが可能になる。

1999年に導入された現行ルールでは、永住権審査でこうした非現金補助の利用の有無を考慮することを禁止しており、国土安保省の案は大きな方針転換となる。

草案では「公的扶助を受ける非市民は自立しておらず、連邦政府や州・地方政府に依存している」とし、「外国人による公的扶助利用は納税者の負担になっているほか、米国へ移住するインセンティブとなっている可能性がある」としている。

公的扶助の利用者が米国で生まれた子どもであっても、その親は永住権審査で不利になる可能性があるという。

トランプ大統領は2016年の大統領選で不法移民を巡り強硬路線をとったが、このところは合法移民を標的にした制限案も打ち出している。

 

Outbrain
記事ランキング(24時間)

 

英人気アニメ「ペッパピッグ」が不良分子?中国のネットから削除
焦点:北朝鮮が破棄約束した核実験場、すでに「使用不能」か
超監視社会の中国、親の信用度で子供は入学できず
中国、南沙諸島に対艦巡航ミサイルなど初配備=CNBC
「板門店宣言」完全な非核化と終戦宣言は実現されるのか
米国が南シナ海軍事化巡り中国に警鐘、「相応の結果伴う」
日本伝統の都・京都で中国伝統文化の花が咲く 「涙溢れ出る」
彼女が残した言葉
オードリー・ヘプバーンが本当に美しいワケ
ホームレスに扮した牧師 彼が試したのは…?