ニュージーランド、ＴＰＰ最終協定文の21日発表を要請

［ウェリントン　１９日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終的な条文が２１日に発表されるよう強く要請していると明らかにした。ＮＺ政府は２１日にＴＰＰに対する評価を発表する見通し。

ＴＰＰ参加１１カ国は、米国の離脱を受けて修正する「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」を進めることで合意している。

アーダーン首相は記者団に対し、翻訳の関係で最終的な条文がまだ発表されておらず、ＮＺ政府が不満を感じていると述べた。「文言に関する透明性を維持したいことから、全ての関係国に合意するよう求めている」とした。

また、ＣＰＴＰＰを巡る国内への影響に関する発表を２１日に行う意向とし、それと同時に条文が発表されることを強く望むと表明した。

新協定は３月にチリで署名される予定。

中国訪問中のドイツのショルツ首相は16日、「欧州は中国製自動車を歓迎しているが、ダンピング、過剰生産、知的財産権侵害の「3つのノーを提示した」と述べた。

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。

オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。

台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。