ニュージーランド南部都市、サイクロン後の暴風雨で非常事態宣言

[ウェリントン 20日 ロイター] – フィジー共和国やトンガ王国を襲ったサイクロン「ギータ」は暴風雨へと勢力を弱めたが、ニュージーランドで停滞。同国の南部に位置するクライストチャーチ市では大雨による洪水が発生し、非常事態宣言が発令された。

リアン・ダルジール市長は「深夜から明朝にかけて暴風雨の影響が強まる見込み」とし、低地の住人に対し避難を促した。「洪水被害が住宅に及ぶ可能性がある」という。

またニュージーランド航空<AIR.NZ>は現地時間午後2時45分(0145GMT)以降、首都ウェリントンから離発着する全ての便を欠航すると発表した。気象当局が最大時速150キロメートルの突風や豪雨に関する警報を発令したためという。

アーダーン首相は最も被害が出る可能性が高い地域に軍隊を派遣したと発表した。

地元メディアによれば、運輸当局が南島の東海岸を走る高速道路を閉鎖。自然保護局はウェストコースト沿いのキャンプ地やハイキングコースを閉鎖し、観光客に対し低地エリアから離れるよう先導している。

関連記事
先週、ショルツ首相が中国訪問を行った直後の4月22日が、ドイツの検察当局3名の市民を逮捕した。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン(肩を並べる)24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。
北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
オーストラリア政府が2030年までに再生可能エネルギーを82%まで増やす目標を達成するため、過去最大規模の再生可能エネルギー入札が発表された。全国電力供給網(NEM)向けに6ギガワット(GW)の新規再生可能エネルギー・プロジェクトが展開され、各州で多くの再生可能エネルギープロジェクトが進む予定だ。 西オーストラリア州では、500メガワットの再生可能エネルギー貯蔵発電の入札が始まり、国家エネルギー市場で注目を集めている。