韓国、金与正氏ら北朝鮮高官の受け入れで22万ドル負担=統一省筋

[ソウル 22日 ロイター] – 韓国政府は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党第1副部長など同国の政府高官が平昌冬季五輪にあわせて韓国に3日間滞在した費用、約2億4000万ウォン(22万3237ドル)を負担した。韓国統一省の当局者が22日、匿名を条件に語った。

内訳は、北朝鮮の高官4人と随行スタッフ18人の宿泊費、交通費、食事代など。高官らの宿泊先はソウルの高級ホテルで、韓国政府が負担した宿泊費は1億3000万ウォン程度だったという。

国際オリンピック委員会(IOC)が負担したのは北朝鮮の22選手のトレーニングや準備費用、総額5万ドルだった。

統一省は今月、平昌五輪参加に伴い韓国入りした北朝鮮の応援団や楽団など選手以外の418人について、宿泊費や食費など合計28億6000万ウォン(約260万ドル)を南北協力基金から支出することを承認。与正氏ら高官の滞在費については政府の別枠予算で支払ったとしていた。

関連記事
北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
オーストラリア政府が2030年までに再生可能エネルギーを82%まで増やす目標を達成するため、過去最大規模の再生可能エネルギー入札が発表された。全国電力供給網(NEM)向けに6ギガワット(GW)の新規再生可能エネルギー・プロジェクトが展開され、各州で多くの再生可能エネルギープロジェクトが進む予定だ。 西オーストラリア州では、500メガワットの再生可能エネルギー貯蔵発電の入札が始まり、国家エネルギー市場で注目を集めている。
世界保健機関(WHO)は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。