THE EPOCH TIMES

任期撤廃・後継者不在、中国政局に大きな変化あるか

2018年03月02日 13時20分

 在米中国経済専門家の何清漣氏は2月26日、「国家主席の任期に関する改憲案は、党内一部の利益集団に打撃を与えるだろう」との分析記事を自身のブログに投稿した。

 何氏は、習近平氏一強に変わったとしても、中国共産党は一党独裁政権であることに変わりはないと指摘した。

 また、改憲によって最も打撃を受けるのは、独裁政権の中枢である最高指導部(中央政治局常務委員会)に入れる「有力候補者たち」だという。「最高指導者になる夢が閉ざされた」

 一方、豪紙・オーストラリアン(27日付)によると、オーストラリア在住の中国民主化活動家の謝宏(Stanley Xie)氏は、任期撤廃案で中国が「毛沢東時代」に逆戻りする可能性は低いとした。最大の理由は「インターネット技術の進歩により、共産党政権はすべての外部情報を封鎖することができないからだ」。

 謝氏は、国家主席の任期撤廃案は、習近平氏が今後政治・社会改革に取り組むことに必要だと分析。「習氏が完全に絶対的権力を掌握できて、はじめて中国の複雑な利益集団に対して改革を行ない、誤った政治理念を正すことができる」と話した。

 中国国家行政院教授の汪玉凱氏は2016年3月と7月、中国は「国家主席制」から「大統領制」へ変更する可能性に言及した。汪氏は「大統領制に変える前に(中央政治局)常務委員制を終了する必要がある」と述べた。

(翻訳編集・張哲)

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