THE EPOCH TIMES

中国 民営石油大手トップを捜査、軍・情報機関と近い

2018年03月02日 17時04分

 華信は香港シンクタンク「中華能源基金会」に全面出資しており、葉簡明氏は同基金会理事局の主席を務めている。同基金会は外交問題に重点を置きながら、国連の経済社会理事会と深いつながりがあり、国連の上層幹部にも太いパイプを持つ。

 しかし、同基金会理事会の何志平・副主席は昨年11月、米司法当局にアフリカ一部の政府高官に対して贈賄を行ったとして逮捕された。何氏は、香港民政局の前局長だ。

 米司法当局によると、14年以降、何志平氏はセネガル前外相のシェイク・ガッジョ氏とともに、石油採掘権をめぐって、チャドのイドリス・デビ大統領に対して200万ドルを贈った。また、2人はウガンダのサム・クテサ外相に50万ドルを贈賄したという。

 「フィナンシャルタイムズ」によると、中華能源基金会は外交問題にも口を出している。10年、南シナ海問題をめぐって、ベトナムとフィリピンに対して武力行使を辞さないと主張し、国際社会に批判された。同基金会の幹部に中国諜報部門の元職員が含まれているという。

 カナダの情報機関、カナダ安全情報局のアナリストを務めたマイケル・コール(Michael Cole)氏は、米誌「ナショナル・インタレスト」(15年3月)において、中国当局は企業、中華能源基金会のような非営利団体などを通じて、台湾に対して統一工作を行っている、と指摘した。

 アジア太平洋の国際問題を扱う日本の英字誌「ディプロマット」が15年に掲載したシンガポール在住学者、マイケル・ラスカ(Michael Raska)の論文によると、海外で中国共産党プロパガンダ工作を行う統戦組織に、中華能源基金会が含まれている。

 「財新網」1日のスクープ記事において、華信が台湾の親共産党組織「竹聯幇」とのつながりをも暴露した。

 香港英字紙・サウスチャイナ・モーニングポスト(1日)は、情報筋の話を引用して、習近平国家主席が葉簡明氏の身柄拘束を指示した、と伝えた。

 2月23日、中国当局は保険大手・安邦集団の呉小暉前会長を起訴したばかり。近年、習近平政権が大規模な海外買収を行う国内大企業への締め付けを強化した目的は、これらの財閥による「経済クーデター」を防ぐためだとの見方を示した。

(翻訳編集・張哲)

 

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