THE EPOCH TIMES

赤ペンキ騒動の党、沖縄の「国連認定」反日組織とも接触

2018年03月09日 10時00分
肩を組む中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東・代表(左)
台湾の中華統一促進党の張安楽・総裁(右)
撮影時期や場所の詳細は不明

また、琉球新報2015年10月29日付けによると、張氏ら中華統一促進党幹部は中旬に、沖縄県を訪問して現地の暴力団・旭琉会メンバーと会っている。

さらに党幹部は同月末、広東省深センにある、沖縄諸島の中国領土と主張する「中華民族琉球特別自治区準備委員会(以下、琉球準備会)」趙東・代表とも会い、記念撮影した写真が当時、中国SNS微博アカウントに投稿された。

趙東氏は企業グループ「琉球集団」を率いる深センの実業家。会社情報は従業員100~150人規模で、インターネットプロバイダーやEコマース事業など手広く展開する。運営する小売サイトでは2016年頃まで、商品内容とは関係なく、沖縄の中国主権を主張するような政治的メッセージを商品説明に添えていたとされるが、現在は確認できない。

2016年7月30日、香港で琉球準備会が主催する「南海琉球国際秩序検討会」が開かれた。香港メディアによると、同席で趙東氏は、釣魚島と沖縄の主権を中国に返還することを求めるため、国際司法裁判所に提訴する準備をしていることを明らかにした。

「中国琉球自治区」が国連に団体登録

沖縄タイムスによると2018年2月、張氏の息子が沖縄県を訪れ、暴力団・旭琉会メンバーと面会した。沖縄県警は高度な警戒態勢を敷いたという。党広報によれば、訪沖は旅行目的のみと主張している。

「白いウルフ」の息子の訪沖と同時期、国際連合(UN)組織で社会・経済問題の調査や決議を行う経済社会理事会(ECOSOC)に「中国琉球自治区」が正式に団体登録された。

団体の登録住所や連絡先は記載されているが、活動目的はまだ示されていない。琉球準備会は「国連認定」の喜びを隠せない模様。微博アカウントには、国連ホームページの団体情報を示す画面をスクリーンショットしたケーキを持つ趙東・代表の写真が掲載されている。

国連ホームページによると、ECOSOCに登録された団体は、「(問題の)協議状況の申請が容易になる。4年単位の報告書を提出するための国連代表者」を構えることになる。

台湾マフィアとも接触し、沖縄主権を主張する中国本土組織は、暗闘から、日の当たるステージで堂々と活動できる機会が与えられたことになる。

3月3日、中華民族琉球特別自治区準備委員会の微博アカウントに掲載されている、趙東・代表。国連の団体登録画面が映るケーキを持つ(スクリーンショット)

(編集・佐渡道世)

関連キーワード

関連特集

^