THE EPOCH TIMES

焦点:「北」と「通商」の取引に身構える日本、17日から日米首脳会談

2018年04月17日 11時59分

[東京 16日 ロイター] - 日本政府は17、18日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の2つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。

<TPP復帰は「えさ」か>

日本側は今回の首脳会談で、北朝鮮問題を主な議題にしたい考え。米政府高官は、米朝首脳会談を控えるトランプ大統領が、安倍首相から助言を得たがっているとしている。

だが、日本政府関係者は、トランプ氏が今年秋の米中間選挙前の得点稼ぎとして、対米貿易黒字を抱える日本との通商問題を大きく取り上げてくるのではないかと身構えている。

トランプ大統領は会談が近づくにつれ、経済問題で日本への圧力を強めつつある。13日には突如として環太平洋連携協定(TPP)に復帰する可能性を表明したかと思えば、その後すぐにツイートし、今度は「われわれは日本との2国間交渉に向け動いている」と揺さぶりをかけてきた。

「米国はTPP復帰に応じる『えさ』を見せつつ、2国間交渉への突破口を開こうとしているのではないか」と、日本側の関係者は分析する。

TPPを主導してきた日本は、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話という枠組みを作り、米国に不利な条件を飲まされる恐れがある2国間の貿易交渉を避けてきた。今回の会談でも「向こうから言われない限り、こちらから持ち出すことはないかもしれない」(日本政府関係者)と、経済を議題にすることには後ろ向きだった。

しかし、別の日本政府関係者は「米国は(昨年秋の)2回目の経済対話で、これは日本側の引き延ばし策だと気づいた」と話す。3回目の開催はめどが立っておらず、もはや安倍首相とトランプ大統領が経済問題を話し合わざるをえない状況だと指摘する。

<最悪のシナリオ>

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