米国の禁輸でキューバに1300億ドルの経済損失＝ＥＣＬＡＣ
［ハバナ ８日 ロイター］ – 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は８日、米国がキューバに科している金融・貿易の「不公正な」禁輸制裁措置により、キューバは過去６０年にわたって合計１３００億ドルの経済損失を被っているとの試算を明らかにした。キューバ政府も同様の推定を公表している。
キューバの一党支配と反体制派の弾圧については、米国と多くの同盟国が批判しているが、旧ソ連崩壊以降米国の禁輸に対する国際社会の支持はほぼ失われている。国連は１９９２年以来毎年、圧倒的多数で禁輸制裁措置の解除を求める決議案を可決している。
２０１４年、米国とキューバの歴史的な国交回復を受け、オバマ前米大統領は１９６２年に発動された同措置を緩和。しかしトランプ大統領は昨年、渡航と貿易に関する規制をふたたび強化した。全面解除には米議会の承認が必要。
関連記事
アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカがあらゆる措置」を排除しない意向を示した。9日、欧州委員会は中国の風力タービン企業に対する調査を開始したと発表した。中国共産党の補助金を受けた企業が競争を阻害した疑い。
オーストラリアの警察当局は１６日、最大都市シドニー郊外の教会で司教らが刃物で刺された前日の事件について、宗教的な過激思想が背景にあるとみられるテロ行為だったとの見解を示した。
英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。
台湾の卓栄泰次期行政院長（首相）は１６日、トプコ・グループのＪＷクオ会長を経済部長（経済相）に充てると明らかにした。記者団に述べた。
韓国を訪問している米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１６日、非武装地帯にある板門店を訪れ、ロシアと中国に北朝鮮の制裁逃れを擁護しないよう求めた。