THE EPOCH TIMES

欧州委員会の英国人職員、約1割がブレグジット決定後に国籍変更

2018年05月14日 21時45分

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州委員会で働く英国人職員の約1割が、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まった2016年6月の英国民投票以降に別のEU加盟国の国籍を取得していたことが分かった。ロイターに提供されたEUのデータや取材で判明した。

欧州委で20年以上のキャリアを持つある中堅職員は、血統に基づく手続きによりアイルランド国籍を取得。「英国人として、われわれのここでのキャリアは既に終わった。しかし、誰も私をアイルランド人とはみないだろう。基本的に今のところ(国籍変更)は保険にすぎない」と語った。

欧州委職員として雇用されるには通常、EUの市民権が必要になる。ユンケル欧州委員長は3月、英国人職員に対し、EU市民権が失われる19年3月29日以後も免職する権利を行使しないと約束した。

しかし、データによると、今年1月1日時点で公式に記録された第1の国籍が英国となっている欧州委職員の人数は894人。1年前からは135人(13%)減、16年初からは240人(21%)減少している。

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