THE EPOCH TIMES

強まる台湾への外交圧力 中国、航空各社に表記変更を要求

2018年05月27日 19時02分

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

米フォーリンポリシーは、書簡を知る消息筋の話として、通知を受けた航空各社は中国の法律に違反しているため、必ず法律に従うよう要求されたという。また、同紙は、要求に従わない航空会社は「関連のサイバー当局が対応する」と、何らかの圧力を示唆する文言があると報じた。

2018年1月、米ホテルチェーンのマリオットホテルは、同様に表記問題で中国当局に批判の矛先を向けられた。一時的に、中国国内のインターネットからは同ホテルの予約サイトへのアクセス規制がかけられた。ホテル側は「深い反省の意」を示した。

5月25日、中国民用航空局は44の航空会社の表示は、中国法律に違反するとして通知していたことを発表(スクリーンショット)

中国民用航空局によると、通知は4月25日に航空各社に送られ、変更期限を5月25日と独自に設けた。同局はこの日、44の航空会社のうち18の航空会社がウェブ上での表記の変更を行ったと発表した。26社が、技術上の理由で最終期限である7月25日までに変更に応じると回答したという。

台湾英文新聞によると、台湾や香港、マカオに関する表記を変更したのは英ブリティッシュ・エアウェイズ、独ルフトハンザ、加エア・カナダなど18社。日本の全日空(ANA)や日本航空(JAL)は、5月までの要求に応じていないが、7月に変更を行うかどうか、明らかにしていない。

台湾外交部(外務省)は、変更した航空各社に対し、迅速に変更を取り消し、中国当局からの要求があったことを説明するよう求めた。

国際航空機構の2017年発表データによると、中国は2022年までに米国を抜いて世界で最も大きな、航空便を使った旅行市場になる。

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中国による世界の航空会社の表記に関する要求について、ホワイトハウスは5月5日に声明を発表し、「オーウェル的ナンセンス」と批判している。全体主義、社会主義国家による監視と圧力で、仄暗(ほのぐら)い閉鎖社会を表してきた小説家ジョージ・オーウェル氏の作品を指すとみられる。

「中国共産党の政治的見解を、米国市民や民間企業に強要する傾向が強まっている。私たちは中国に対して脅しや強制を止めるよう求めていく」と声明に記されている。

これまで、中国共産党政府による台湾、チベット、香港、マカオに関する表記問題で謝罪、変更に応じた外資企業は米マリオットホテル、日本の無印良品、米ギャップ、米ウォールマート、仏カルフールなど。

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