米国、1000億ドル相当の対中追加関税製品リストほぼ完成=関係筋

[北京/ワシントン 15日 ロイター] – 米国は、総額1000億ドル相当の対中国追加関税の対象となる製品リストをほぼ完成させた。複数の関係筋が匿名で明らかにした。

米政府当局者は14日、トランプ米大統領が中国に対する関税について「かなり大規模な措置」を発動することを決めたと述べていた。米政府は15日に、4月に公表した総額500億ドル相当の製品リストの修正版を公表する予定。

トランプ政権の動向に詳しい関係者3人によると、今回の追加リストについても、500億ドル相当の製品リストと同様、パブリックコメント(意見募集)やヒアリングが行われる見通しで、発動までには60日以上かかる可能性があるという。

追加リストは、他国からの代替品が豊富な製品を選ぶことによって、米国の消費者や企業への影響を最小限に抑えることを狙っているが、影響を完全に排除するのは難しいとみられている。

ロス商務長官から説明を受けた関係者はロイターに対し、「1000億ドル相当にするためには、中国から輸入されている消費財が対象となることは間違いない」と述べた。

またこの関係者によると、他国からの輸入によって代替しやすいよう、追加リストは個々のカテゴリーにおける中国のシェアが33%以下の製品をターゲットにしている。

別の関係者によると、この33%という上限のせいで、総額1000億ドルの達成は難しいかもしれないという。

米商務省と通商代表部の報道官はコメントを控えた。

*余分な文字を削除して再送します。

関連記事
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、中国の従業員240人を解雇した。同社はこれを中国事業再編の一環としている。同社最大の研究開発センターの一つに影響を及ぼすことになる。
ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁(BfV)」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。
先週、ショルツ首相が中国訪問を行った直後の4月22日が、ドイツの検察当局3名の市民を逮捕した。
4月22日、アメリカとフィリピンは合同軍事演習「バリカタン(肩を並べる)24」を開始した。演習は、台湾海峡の近くで初めて行われ、中国の脅威に対する明確な対抗措置と位置づけられている。これまでにない大規模なものとなった。
自民党の麻生太郎副総裁が2024年4月23日にニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と約1時間にわたる会談を行った。この会談は、トランプ氏が再選された場合に備え、両者の良好な関係構築を図るものとみられる。