THE EPOCH TIMES

世界の空で深刻なパイロット不足、「獲得戦争」が激化

2018年06月16日 09時40分

[シドニー/バンコク/モントリオール 6日 ロイター] - 深刻化する航空機パイロット不足が、航空業界の最近の好成長を脅かしている。稼動していない旅客機が増え、賃金高騰が企業収益を蝕み、世界中の労働組合がさらなる手当てを要求しているためだ。

ドバイのエミレーツ航空や豪カンタス航空<QAN.AX>などは、採用に力を注いでいるが、パイロット訓練がボトルネックとなり、最近では事業計画に沿った形で航空機を運行することが難しくなっている。

アイルランドの格安航空ライアンエア<RYA.I>では、パイロットが欧州を横断する労組を立ち上げて就業条件の改善を要求。仏エールフランス<AIRF.PA>のパイロットは、賃金を巡ってストライキを敢行した。

米国では、航空各社が経営破たんした10数年前に賃金カットを強いられたパイロットが、近年の堅調な業績を反映した新たな契約の下で大幅な昇給を獲得している。

燃料費と並んで航空会社の財務の重石となる人件費の高騰は、原油価格高騰が各社の収益を圧迫する中で起きている。航空各社は、運賃の上昇は、コストのそれに見合うものではないとしている。

「コスト圧力はすぐには解消しない」。国際航空運送協会(IATA)のチーフエコノミスト、ブライアン・ピアース氏は、シドニーで今週行われた同協会の年次総会でこう発言した。IATAは、燃料価格と人件費の高騰を理由に、航空業界の利益予測を12%引き下げた。

「これは、より大きな問題の1つの症状だ。先進国を見ると、経済協力開発機構(OECD)加盟国の失業率は過去最低レベルまで低下しており、賃上げ圧力がかかっている。この業界では、それがパイロット不足という症状として表れている」。ピアース氏はIATA総会で航空会社幹部を前に語った。同総会では業界幹部の多くがパイロット不足への懸念を口にしていた。

何年も低水準にあったインフレ率が、OECD諸国で上昇し始めており、パイロットの賃金はそれも反映していると、同氏は指摘した。

コストのかかるパイロット訓練と、米国やオーストラリアなどで以前に行われた数年間の新規採用停止が、パイロット志望者が業界に入る障害となっている。業界では今後20年でパイロットを63万7000人増やす必要があると、米航空機大手ボーイングは予想している。

その20年で、航空機の運行量はほぼ2倍に増えるとIATAは推計している。乗務員訓練を手がけるカナダのCAE<CAE.TO>やL3テクノロジーズ<LLL.N>は、訓練需要の増加に対応しようと、新たなフライトシミュレーターを製造している。

エアバスやボーイングなどの航空機大手も、訓練などのサービスに事業を広げようとしている。航空機建造よりも利幅が大きくなる可能性があるからだ。

また、自社訓練プログラムの拡充を計画している航空会社もある。地域航空子会社のカンタスリンクで退職率が高くなっているカンタスは、パイロットを確保するため、2000万豪ドル(約17億円)を投じて新たに航空訓練学校を設立すると表明。エミレーツは昨年11月、1億3500万ドル(約148億円)を投じて最大600人の候補生を訓練する航空訓練アカデミーを開校した。

「われわれには社会的責任がある」と、カンタスの国内事業責任者アンドリュー・デービッド氏は話す。「今後も国内外の中小航空会社からパイロットを引き抜くことは可能だが、われわれも(パイロット供給に)貢献する必要がある。それが、ここでの取り組みの1つだ」

<獲得戦争>

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