［パリ　１３日　ロイター］ – フランスのルメール財務相はフィガロ紙に対し、イランで事業を展開するフランス企業を米国の対イラン制裁から免除するよう要請していたことについて、米国が免除を認めない方針を示したと明らかにした。

仏政府は、エネルギー、銀行、製薬、自動車を含む分野を選定し、仏企業の制裁からの免除または事業縮小にかかる期間の延長を求めていた。ただ仏当局者は免除が認められることに大きな期待は示していなかった。

ルメール財務相は１３日付のフィガロ紙に掲載されたインタビューで「ムニューシン米財務長官から否定的な回答を得た」と述べた。その上で、欧州が迅速に対応し経済的主権を守る必要があるとの見解を示した。

米政府は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、イランに対する新たな制裁措置を導入すると表明した。