［ワシントン　１６日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は、米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場での混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要とする国に対し、特定の場合に限り、制裁免除を検討する考えを示した。

ムニューシン長官は「各国が（イランからの）原油購入をゼロまで減らすことを期待しているが、すぐに達成することができなければ、特定の場合において制裁の免除を検討する」と語った。この発言は１３日に記者団に行ったものだが、１６日まで公表が制限されていた。

長官は「包括的な免除制度や既得権条項を設けないことはこれまでに明確にしている」としつつも、「新興国などについては、必要な時間をかけられるよう、（イランからの）原油輸入削減は慎重に進めたい」と説明。国務省が制裁権限の放棄を決めることができるとし、財務省と国務省でこの問題に取り組む考えを示した。

長官はまた、今週２１─２２日にブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の対イラン制裁が議題に上がる公算が大きいとした。

一方、イランのザリフ外相は１６日、米国による制裁再開が一方的で違法だとして国際司法裁判所に提訴したことをツイッターで明らかにした。

同裁判所からのコメントは得られていない。

インド政府当局者によると、米国の国務省と財務省の当局者からなる代表団は今週、インドのデリーでイランからの原油輸入の削減についてインド側と協議を始める。インドでは、原油の輸入先をイランやベネズエラから米国に切り替える動きが進んでいる。

米コンサルティング会社Lipow Oil Associatesの代表は、インド政府はイラン産原油の供給削減を各国に迫る米国に対し、世界的に十分な原油供給を確保するよう求めると予想。インドが米国に戦略石油備蓄の取り崩しを要求する可能性もあるとした。また、対イラン制裁にあたり、イラン産原油の主要な輸出先であるインドを味方に付けることは米国にとって極めて重要だと指摘した。

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